高濃度の有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を含む廃棄物の無害化処理を約２０年間行ってきた「中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）」北九州事業所が、３月３１日で操業を終えた。未処理の廃棄物が各地で見つかったことで期限は２度延長され、当初計画から９年遅れた。北九州市でのＰＣＢ処理は区切りを迎えるが、地元は今後の施設解体や土壌の安全性が確保されるのか注視している。（牟田口洸介）
「高濃度ＰＣＢの漏えいリスクを我々の世代で抑え込めたのは大きな意味がある」。渡辺謙二所長は１日、そう強調した。
環境省はＰＣＢ処理を「２１世紀の最重要課題」に掲げ、国が１００％出資する特殊会社のＪＥＳＣＯが全国５か所で進めてきた。同市若松区の北九州事業所は洞海湾沿いの埋め立て地に建設され、全国に先駆けて２００４年末に稼働した。
九州や関西の事業者から廃棄物が持ち込まれ、変圧器や蓄電器計約６万２０００台、ＰＣＢ汚染物など約１万トンを処理。当初は１４年度末までに終える計画だったが、全国的な遅れで２１年度末まで延長され、担当地域も九州や中四国１７県から近畿や東海を含む３１都府県に拡大された。さらに廃棄物が相次いで見つかり、２３年度末まで再延長された。
１５年には、排ガスから市との協定の約１１倍に上る濃度のベンゼンが確認され、約半年にわたって操業を停止した。２度の期限延長もあり、若松区自治総連合会の平野建会長（８１）は「危険な廃棄物を放置できないと苦渋の判断で受け入れたが、いつ処理が終わるのか先が見えない不安も大きかった」と振り返る。
建物には処理の過程で壁や配管、ダクトなどにＰＣＢが付着しており、ＪＥＳＣＯは洗浄装置で除去するなどした上で解体する。撤去後は土壌汚染を調査し、安全性を確認する方針だ。解体終了は２９年度頃の見通しで、北九州市環境監視課は「完了まで監視を続ける」としている。
全国では愛知県豊田市や大阪市の事業所も３月末で操業を終えた。北海道室蘭市と東京都江東区は２５年度末までの予定で、環境省は西日本でＰＣＢ廃棄物が見つかった場合は室蘭で受け入れるよう要請している。
一方、電気機器など低濃度ＰＣＢ廃棄物は、北九州市戸畑区など全国３１か所の認定業者が処理している。期限は２６年度末だが、製造過程で汚染された変圧器などが膨大にあるとみられ、残存量は不明。同省の担当者は「低濃度ＰＣＢの処理も期限内に終わるよう周知したい」と話している。
◆ＰＣＢ＝ 電気や熱を通しにくい油状の化学物質で、電気機器の絶縁油などに使われた。１９６８年、米ぬか油に混入したＰＣＢなどを摂取した人に健康被害が生じた「カネミ油症事件」が発生し、７２年に製造中止となった。２０２８年までの適正処分を求めるストックホルム条約が０１年に採択され、国は同年に特別措置法を制定し、保有業者に処理を義務づけた。
