汚染された食用油による大規模な食中毒事件「カネミ油症」で、全国各地の１３の被害者団体が全国組織「カネミ油症被害者連絡会」を発足させた。１９日に会見で発表した。認定基準の改善や救済の拡充をめぐる要望を取りまとめ、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）や国と交渉していく。
カネミ油症は１９６８年に発覚。製造過程でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やそれが加熱されてできるダイオキシン類が混入した食用油が西日本一帯に流通し、各地で被害者が出た。１３団体は、カネミ倉庫、国との「３者協議」を年２回続けているが、成立の経緯や時期も様々で、まとまった意思決定をするのが難しかった。連絡会の発足は１８日。
１９日に福岡市であった３者協議も、救済の拡充を求める被害者側に対し、同社が経営難を訴え、国が関与の限界を強調する議論が繰り返され、進展はなかった。「カネミ油症被害者福岡地区の会」の三苫哲也代表は「連絡会の結成で団結を高め、要望を強めていきたい」と話す。
