中国・四国・九州・沖縄地方に保管されている高濃度のPCBを含有する変圧器、コンデンサー等については、本年３月末に処分期間が終了し、未だ処分委託されていないものについては、改善命令等の行政処分の対象となりました。環境省としては、当該地域の自治体等と緊密に連携し、最終的には改善命令等により委託されるものを含め、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の各施設の立地自治体との約束である計画的処理完了期限である今年度中に確実にJESCOへの処分委託を進めてまいります。
１．背景
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度PCB廃棄物」という。）の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）の全国５カ所の処理施設ごとに地元との約束に基づき定められている計画的処理完了期限を達成するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。）第10条において、保管事業者は高濃度PCB廃棄物の種類ごと及び保管の場所の属する区域ごとに定められている処分期間内に高濃度PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが義務付けられています。
このうち、中国・四国・九州・沖縄各県（JESCO北九州事業所事業対象地域（以下「対象地域」という。））に保管されている変圧器、コンデンサー等については、この処分期間（保管事業者が処分又は処分委託しなければならない期間）が本年３月末に終了いたしました。
２．これまでの取組
PCB廃棄物に関しては、昭和40年代の問題発覚以降、各事業者において、長期にわたって保管を継続していた状況にありました。一方で、環境省においては、これまで、各地方公共団体や経済産業省の各産業保安監督部等と連携し、中小企業を含め機器を持つ可能性のある事業者に対して、個別に最終的な確認を行うための調査（掘り起こし調査）を平成26年頃から進めてまいりました。
具体的には、各自治体から対象地域内の全ての自家用電気工作物設置者（変圧器・コンデンサー等を設置している事業者）計約16万事業者（対象地域内の有効数）に対し、アンケート、電話連絡、戸別訪問等により調査を依頼し、結果を確認してまいりました。また、新聞広告、ウェブ上の広告等を活用した広報活動を行ってきたほか、政府機関自らが率先して早期処理等を進めるとともに、各省庁の所管団体等に対して早期の処理の周知徹底を図るなど、様々な経路でこの問題に関する周知を進めてきました。
その結果、北九州事業エリアでは今年１月に調査を完了し、調査対象事業者数（約16万事業者）の約0.6％の事業者が新規に届出（掘り起こし調査開始前の高濃度PCB届出事業者の約８％）するとともに、JESCOにおける処理も、３月29日時点で変圧器類について約99.8％、コンデンサー類について約97.7％（それぞれ未だ処分委託契約されていないものを含む全体処理対象量に占める割合）が完了している状況にあります。
一方で、年明け以降に新規登録が一時増加した影響により、本年３月29日段階で46事業者（変圧器１台/コンデンサー175台）が未だ処分委託契約が締結されていない状況にあります。そのうち、多くの事業者は年明け１月以降に発覚したものであり、既に処分委託契約の手続きを進めておりますが、うち10数件程度の保管事業者については、各自治体において、改善命令等の行政処分を実施すべく準備を進めているところです。
３．今後の取組
上記のとおり、未だ処分委託契約が締結されていないものについては、今後新規に発見されるものを含め、PCB特別措置法第12条に基づく行政からの改善命令等の対象となることとなります。環境省としては、自治体を始めとする関係機関と緊密に連携し、行政処分の実施を含めた対応を実施し、JESCOの各施設を立地させていただいている立地自治体との約束である計画的処理完了期限（今般の対象地域においては、平成31年３月31日）の達成に向け、取組を更に進めていきます。
○ PCB廃棄物処理に関する参考資料及び参考ホームページ
＜ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）＞
http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf
＜ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）＞
http://pcb-soukishori.env.go.jp/
＜中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ＞
http://www.jesconet.co.jp/
