１９６８年に西日本一帯で被害が広がった国内最大の食品公害「カネミ油症」の発生から、今年で５０年。２０１２年に被害者救済法が施行され、被害者への支援金などの枠組みができた。ただ、同法に基づき患者団体と国、原因企業が定期的に支援策を話し合う「３者協議」は手詰まり状態。患者認定の拡充などを訴える患者側と国、企業側の対立が解けず、協議自体の形骸化も懸念されている。
「子どもは安い給料から月２万～３万円を治療費に充てている。国には、被害者を救うという気持ちを持ってもらいたい」
１月２０日、福岡市で開かれた１１回目の３者協議。認定患者の女性（６４）は、自らと同じように皮膚疾患に苦しんでいる未認定の息子や娘の窮状を訴えた。
厚生労働省の全国油症治療研究班の調査研究で、油症の原因物質ダイオキシン類は母乳や胎盤を通じ、母から子に移行することが確認されている。患者団体は認定患者から生まれた事実によって、子を患者に認定するよう求めてきた。
協議は非公開。出席者によると、厚労省は２世救済について「ダイオキシン類の血中濃度は一般人と大きな差がない。２世であるだけでは認定できない」と説明したという。
患者団体は、症状軽減に効くはり・きゅうの民間療法、入院中の食費など補償の拡充も求めている。原因企業「カネミ倉庫」（北九州市）の加藤大明社長は「医療費だけで年間約１億円の負担があり、これ以上は厳しい」と答えた。
「３者協議を５年近く続けているのに、ほとんど進展しない」。長崎県の「カネミ油症五島市の会」事務局長の宿輪敏子さん（５６）はいら立ちを募らせる。
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カネミ倉庫は、健康保険が適用される患者の医療費の一部を負担。さらに超党派による議員立法で救済法が成立し、国が健康実態調査の協力費として年間１９万円を、同倉庫が年間５万円の給付金を支払っている。
こうした補償を受けられるのは、被害を訴えた約１万４千人のうち患者認定された約２３００人だけだ。患者団体は、１３年６月から年２回ほど開かれる３者協議の場で、未認定の被害者の救済や保険対象外の医療補償を求めてきた。
「一定の成果はある」。厚労省の担当者は協議の意義を強調する。患者の意見を踏まえ、患者が窓口で費用を肩代わりせず受診できる「油症患者受療券」について、使用できる医療機関数を１３年の３２３カ所から昨年末には５９０カ所に増やした。協力費の支払い時期も、年度末から９月末に繰り上げたという。
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とはいえ、いずれも抜本的な救済策ではない。患者団体の男性は「支援のアリバイづくりで協議を続けているだけだ」と批判する。
事態を打開するため、患者団体は１月の協議で、原因物質の元になったポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の製造元企業、カネカの参加を求め、国に要望書を出した。同社は２年半前に患者団体との面談を断った経緯もあり、協議に加わるかは見通せない。
１月の協議を体調不良で欠席した「油症医療恒久救済対策協議会」の矢野忠義会長（８５）は「国もカネミ倉庫も同じ説明を繰り返すだけ。結局、政治家を動かさないと変わらない」と話した。
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１９６８年にカネミ倉庫製造の食用米ぬか油を摂取した約１万４０００人が、皮膚炎や肝機能障害などの被害を届け出た食品公害事件。米ぬか油にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入したことが原因とされる。認定患者は福岡、長崎両県を中心に約２３００人（死亡者を含む）。２０１２年施行の被害者救済法は、国が被害者の生活や医療費を支援することを掲げ、カネミ倉庫への経営支援や３者協議の開催を明記した。患者の認定基準に「既に認定されている患者の同居家族」が加わったが、６９年以降に生まれた認定患者の子どもの救済は実現していない。
